よくあるご質問

当協会に問い合わせがあった事項についてQ&Aデータベースを作成いたしました。

ぜひ、嘱託登記業務担当の方々に参考にしていただきたいと思います。

このQ&Aに記載されていない事項については、お問い合わせください。

Q:

公嘱協会の制度と独占禁止法との関係は?

A:

独占禁止法に抵触しません。

自由経済社会における経済取引においては、需要と供給のバランスの中において、常に競争原理が働いています。このことは、土地家屋調査士法の一部改正案について、国会の両院における法務委員会の審議の中においても明らかにされ、公嘱協会が独占排他的な意図で設立されるものでなく、公正取引委員の出席発言でも、独占禁止法に抵触しないと発言されております。

官公署等の契約は、常に有利な契約を求められており、国の場合は、会計法予算決算会計令、地方公共団体においては、地方自治法、同施行令の規定が適用されます。従って、公嘱協会としては、社会のニ-ズにお応えするよう常に最大の努力の中で、安価でより優れた成果品を適正且つ迅速に実施することを目標に研鑽いたしております。

当協会は、土地家屋調査士の専門家集団として、永年の経験を生かし今日では多くの官公署等に満足していただける公益法人組織になったと自負しております。

Q:

地積測量図の作成について

A:

法務局に提出する地積測量図の作成者は、自ら調査、測量を行った者であり、現地の復元、隣接地との境界について責任のある者でなければなりません。地積測量図作成者は将来において、万一事故が表面化すれば、その責任を問われます。土地家屋調査士以外の者が業として行った場合は土地家屋調査士法第68条に違反し、刑事罰が課せられます。

Q:

賠償責任について

A:

協会においては、土地家屋調査士の有資格者である社員が、高度の専門的知識と技能を駆使して常に綿密な注意を払って業務を執行しております。 また協会では業務の成果について、成果品の内容を点検・確認するなど業務上の責任を組織が保障することとなっていますが、協会が受託した事件の処理に関し、万一、損害賠償の請求を受けた場合の損害補償は「損害賠償責任保険」により補償するものとしています。

Q:

協会が業務を行うメリットとは?

A:

主に次のようなメリットがあります。

  • 官公署職員の皆様は、手間のかかる調印作業及び登記手続等から解放されます。

  • 土地家屋調査士が測量、図面作成者として押印し、責任をもつため、将来にわたって官公署の事故責任が飛躍的に軽減されます。

  • 統一した成果品の納入ができます。

  • 登記手続きの大きな障害となっている、地図問題についても、専門家である土地家屋調査士ならば、スム-ズに嘱託手続きを処理することができます。

Q:

公嘱協会の組織とは?

A:

官公署の大規模な発注にも応えられるよう、専門能力を有する土地家屋調査士により組織的に一貫した業務処理態勢が敷かれています。

全     国: 50協会 (公益社団法人、特例社団法人)

大 阪 協 会: 10区域

大阪協会社員数: 約250名

          →協会概要
          →区域マップ・社員名簿

Q:

土地家屋調査士になるには?

A:

年1回行われる土地家屋調査士試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に登録すると共に、事務所を置こうとする地にある土地家屋調査士会に入会しなければなりません。

Q:

土地家屋調査士とは?

A:

不動産の表示に関する登記手続を円滑に実施することにより、不動産についての国民の権利を明確にするために設けられた資格制度です。

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