業務内容

1.受託できる官公署

官庁(国の行政機関)及び公署(地方公共団体)
(1) 地方自治法の規定に基づき地方公共団体の事務として受託可能な組合等

一部事務組合(地方自治法284条第2項)

広域連合(同条第3項)

財産区(同法第294条第1項)

(2) 法令により国の行政機関又は地方公共団体とみなされている諸団体

広域臨海環境整備センター

​地方道路公社

公営企業型地方独立行政法人

以下の独立行政法人(国からの承継時のみ準用される法人を除く)
●独立行政法人国立病院機構
​●独立行政法人地域医療機能推進機構

地方住宅供給公社

土地開発公社

日本年金機構

土地家屋調査士法第63条の第1項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者
(1) 土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業

土地改良区

土地改良区連合

農業協同組合

農業協同組合連合会

農地保有合理化法人[農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第2項に規定する法人]で民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人

土地改良法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う土地改良法第3条に規定する資格を有する者

(2) 国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第3号の規定による地籍調査

土地改良区

農業協同組合

生産森林組合

水害予防組合連合

土地改良区連合

農業協同組合連合会

森林組合連合会

漁業協同組合

土地区画整理組合

森林組合

水害予防組合

漁業協同組合連合会

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業

土地区画整理組合

土地区画整理法第3条第1項の規定による施行者

(4) 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)による新住宅市街地開発事業

新住宅市街地開発法第45条第1項の規定による施行者

(5) 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)第28条第1項第1号から第3号まで及び第5号の事業

独立行政法人空港周辺整備機構

(6) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業

市街地再開発組合

都市再開発法第2条の2第1項若しくは第3項の規定による施行者

(7) 農住組合法(昭和55年法律第86号)第7条第1項第1号又は第2項第3号に規定する事業

農住組合

(8) 農業経営基盤強化促進法第4条第2項に規定する農地保有合理化事業その他の農地保有の合理化に関する事業で農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定により指定された農業振興地域の区域内において行われるもの

農地保有合理化法人であって民法第34条の規定により設立されたもの(農地保有合理化事業にあっては当該法人又は農地保有合理化法人である農業協同組合)

(9) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)による防災街区整備事業

防災街区整備事業組合又は同法第119条第1項若しくは第3項の規定による施行者

(10) 独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)第11条第1項第1号から第3号まで及び第6号から第9号までの事業

独立行政法人緑資源機構

(11) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)第12条第1項第1号から第6号まで及び第11号並びに第3項の事業

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

(12) 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)第12条第1項第1号から第3号まで及び第2項の事業

独立行政法人水資源機構

(13) 独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)第11条第1項第1号から第16号まで並びに第2項及び第3項の事業

独立行政法人都市再生機構(土地区画整理法第3条第1項、都市再開発法第2条の2第1項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第119条第1項の規定による施行者である場合を除く)