［地図］​

第10条　地図は、地番区域又はその適宜の一部ごとに、正確な測量及び調査の成果に基づき作成

　  　  するものとする。

2　地図の縮尺は、次の各号に掲げる地域にあっては、当該各号に定める縮尺によるもの

  とする。ただし、土地の状況その他の事情により、当該縮尺によることが適当でない場合

  は、この限りでない。

一 市街地地域（主に宅地が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ） 250分の1又は500分の1

 二 村落・農耕地域（主に田、畑又は塩田が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ）500分の1又は1000分の1

 三 山林・原野地域（主に山林、牧場又は原野が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ）1000分の1又は2500分の1

3　地図を作成するための測量は、測量法（昭和24年法律第188号）第2章の規定による基

  本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法（昭和26年法律第180号）第19

  条第2項の規定により認証され、若しくは同条第5項の規定により指定された基準点又は

  これらと同等以上の精度を有すると認められる基準点（以下「基本三角点等」と総称す

  る。）を基礎として行うものとする。

4　地図を作成するための1筆地測量及び地積測定における誤差の限度は、次によるものと

 する。

 一 市街地地域については、国土調査法施行令（昭和27年政令第59号）別表第5に掲げる精度区分（以下「精度区分」という。）甲二まで

 二 村落・農耕地域については、精度区分乙一まで

 三 山林・原野地域については、精度区分乙三まで

5　国土調査法第20条第1項の規定により登記所に送付された地籍図は、同条第2項又は第3

  項の規定による登記が完了した後に、地図として備え付けるものとする。ただし、地図と

  して備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合は、この限りでない。

6　前項の規定は、土地改良登記令（昭和26年政令第146号）第5条第2項第3号又は土地区

  画整理登記令（昭和30年政令第221号）第4条第2項第3号の土地の全部についての所在図

  その他これらに準ずる図面について準用する。

  

［地図の記録事項］ 

第13条　地図には、次に掲げる事項を記録するものとする。

 一 地番区域の名称

 二 地図の番号

 三 縮尺

 四 国土調査法施行令第2条第1項第1号に規定する平面直角座標系の番号又は記号

 五 図郭線及びその座標値

 六 各土地の区画及び地番

 七 基本三角点等の位置

 八 精度区分

 九 隣接図面との関係

 十 作成年月日

　　 2　電磁的記録に記録する地図にあっては、前項各号に掲げるもののほか、各筆界点の座標

　　  値を記録するものとする。