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公益社団法人 大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会 ホームページ

理事長挨拶MESSAGE

御挨拶

理事長写真平素は、当協会の業務運営に関して、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当協会は、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の表示に関する登記に必要な、調査、測量、その登記の嘱託及び申請の、適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、昭和61年1月に法務大臣の認可を得て設立されました。発注官公署のご理解とご協力により26年の実績を積み重ねることができ、今日に至っておりましたところ、当協会は公益法人制度の整備法の中で、特例民法法人となっておりましたが、この度、内閣総理大臣から公益認定を受け、平成24年10月17日をもって「公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会」へと移行し、新たなステージへと踏み出しました。移行後はこれまで以上の公益性が求められており、今回の公益法人移行にともない、公共嘱託登記に係わる受託事業はもとより、登記基準点設置事業・地図整備の促進事業・嘱託登記業務の無料相談など、国民の権利の明確化に寄与する公益事業に今一層取り組んでまいります。

当協会は約250名の土地家屋調査士の結合体で、土地家屋調査士法第63条に書かれている「その専門的能力を結合して」いかなる業務にも対応出来る体制を整備し、官公署のご期待にお応えすることが当協会の使命であると考えており、迅速な業務の処理を行っております。

さて、当協会におきましては法務省発注の地図混乱地域(公図が現地の地番や形状と著しく整合していない地域)における、登記所備付地図作成作業(いわゆる法第14条第1項地図)の業務を行っており、多数の実績を残し、作業ノウハウを蓄積しております。このノウハウは今後、市町村等が実施するであろう地籍整備作業に活用出来るものと考えております。

また、最近では税収不足による行政庁の財政状況の悪化に伴い、未利用財産の売却のための用地確定、地図訂正、地積更正等、緊急的な業務等に即対応できる処理体制をとっております。「まかせて安心・安全・安定の公嘱協会」「トリプルAの公嘱協会」に是非ご相談下さい。26年の実績とノウハウ、約250名の社員の熱意・誠意・創意で業務を遂行致します。本協会の責任体制、社員の資質、業務の対応など総合的にみて、最も期待に添える組織であると自負しておりますので、益々のご活用をよろしくお願い申し上げます。

最後に、当協会の使命を果たすため、専門家集団として一層の研鑽に励み国民のご期待にお応えしてまいる所存でありますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い致しまして、御挨拶とさせて頂きます。

公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理事長 横 山 幸 一 郎

バナースペース

公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会

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