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公益社団法人 大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会 ホームページ

協会概要ASSOCIATION

協会の設立趣旨と性格

当協会は、官公署等から委託される不動産の表示に関する登記及びこれに必要な調査・測量を行う地域唯一の公益法人組織として昭和61年1月28日に設立されました。

当協会の設立の背景として、当時、官公署等から登記所に提出される嘱託事件について、適性を欠く内容のものが多く、この是正を図るために、昭和50年代後半から専門家としての土地家屋調査士を経由して嘱託することが望まれて参りました。しかし、土地家屋調査士はその多くが個人経営の形態であり、官公署等の委託先としてなかなか認知されるに至らず、法務省としてもこの構想の具体化に向け法改正を含めた検討を行って参りました。(衆議院・参議院法務委員会議事録)

この結果、官公署等が委託しやすい公益法人組織の団体を作り、官公署等がこの団体に委託することにより嘱託登記事件の適正化が図れるとの期待から、土地家屋調査士法を改正して(土地家屋調査士法第63条、第64条)当協会の設立が法制化されることとなりました。設立以来、当協会は、官公署等から土地家屋調査士業務を受託できる地域唯一の公益法人組織として、着実に実績を積み重ねております。

土地家屋調査士法
第63条 調査士は、その専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下「官公署等」という。)による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、公共嘱託登記土地家屋調査士協会と称する民法第34条の規定による社団法人(以下「協会」という。)を設立することができる。
   
第64条 協会は,前条第1頃の目的を達成するため、官公署等の依頼を受けて、第3条第1号並びに同条第2号及び第3号(同条第1号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。)に掲げる事務を行うことをその業務とする。
2 協会は、その業務に係る前項に規定する事務を、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者に取り扱わせてはならない。

概要

社名
公益社団法人 大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理事長
横 山 幸 一 郎
所在地
〒540-0036
大阪市中央区船越町1丁目3番6号 フレックス大手前ビル
→アクセス
TEL. 06-6942-9251
FAX. 06-6942-9252
設立
昭和61(1986)年1月28日
社員数
土地家屋調査士244名、土地家屋調査士法人4法人 (平成25年5月現在)

沿革

昭和61(1986)年1月
社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会 設立
平成24(2012)年10月
公益社団法人へ移行

バナースペース

公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会

〒540-0036
大阪市中央区船越町
1丁目3番6号
フレックス大手前ビル

TEL 06-6942-9251
FAX 06-6942-9252